うつ病になってしまった時の税金は?

意外と多いうつ病

厚生労働省によると、日本でのうつ病の12カ月有病率(過去12カ月に経験した者の割合)は1~2%、生涯有病率(これまでにうつ病を経験した者の割合)が3~7%と、多い時で約15人に一人がうつ病にかかったことがあることに。1999年には44.1万人だった患者数は、2008年には104.1万人と10年で2倍以上と著しく増加しています。実際、以前の職場でもうつで休職するはめになった方がいました。

うつ病になった時の収入は?

うつで会社に行くのがつらい。でもいかなかったら生活はどうなるのか。。と不安になります。しかし、会社に出社できなくても次の収入が見込まれます。
❶有休休暇を使う。
まずは有給休暇。出社しなくても給与が支払われます。
❷健康保険の傷病手当金の受給を受ける。
会社員や公務員は、病気やけがで給与がもらえないときは、日割給与(標準報酬日額)の3分の2を国から最長1年6か月受取ことができます。ただし、国民健康保険の被保険者の個人事業主は対象とはなっていません。
❸民間の医療保険などから支払いを受ける。
保険に入っていて、入院などしている場合には保険金の受け取りができるか検討してみましょう。
❹労災認定を受ける。
パワハラなどが原因で労災認定を受けた場合には、労災保険から給与の約8割が休業補償として、また治療費の全額が療養補償として支払われます。さらに療養中(休職中)は解雇されることはなく、復職後30日間も解雇できないことになっています。
❺損害賠償請求する。
パワハラなどが原因で労災認定をうけている場合、上司などの当事者と会社に対する損害賠償請求が認められる可能性があります。
❻自立支援医療(精神通院医療)の適用を受ける。
所得制限があるものの、医療費が原則1割負担となります。

うつ病になった時の収入と税金の関係は?

うつ病になった時の収入に対する税金は、次のようになるでしょう。

受取金 所得税 取り扱い
有休休暇 給与 課税 年末調整又は確定申告が必要
傷病手当金 傷病手当 非課税 特になし
医療保険 入院給付金 非課税 医療費控除の際、支払った医療費から控除
労災認定 休業補償 非課税 特になし
療養補償 非課税 医療費控除の際、支払った医療費から控除
損害賠償請求 未払給与部分 課税 年末調整又は確定申告が必要
心身損害賠償分 非課税 特になし
自立支援医療 医療費の軽減 非課税 医療費が一割負担となる

基本的に税金は還付。

会社に籍があるうちは、年末調整で税金の手続きは完了するため特に気にする必要はありません。たいてい、すでに給与から天引きされていた所得税の全部又は一部が還付されるでしょう。ただし、保険金などを控除した後の医療費が10万円を超えるなどした場合には、医療費控除を受けるために確定申告をすることもできます。
また、年の途中で退職して会社に籍が無い場合には、確定申告をしましょう。年間の税金が確定していませんので。。(たぶん、還付です。)

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