富山県の市町村にふるさと納税を!!

ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、個人が地方自治体に2,000円を超える寄附を行ったときは、その寄付した額から最低2千円を引いた額と同額の税金の支払いが減る制度です。つまり、ふるさと納税を利用すると最低2千円のコストは発生します。(年収や寄付額によってコストは変化します。)

2千円のコスト?それって。。

ふるさと納税を利用すれば、自分が納付する予定の税金を、寄付という形で自分の好きなふるさとを支援できる。そのためのコストと考えれば、2千円の負担は安い?でも、ふるさと納税をして、お礼をくれる自治体があるとしたら。。

富山県射水市の場合

例えば、富山県射水市の場合には、1万円の寄付で以下の特産物がもらえます。
❶射水産コシヒカリ(5kg)・・・約2000円相当
❷新湊漁港産ベニズワイガニ(1杯)・・・時価?
❸富山ブラック黒醤油ラーメン(6食入り)・・・約2600円相当?
❹射水幸水梨8個(または氷温保存きららか梨(幸水)3個)・・・3500円相当?
❺蒲鉾セット(5本入り)・・・2000円相当?
このように、すべて2千円以上の物産ばかり。2千円寄付して2千円の物産品ゲットなら収支はゼロ。。

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寄付額にかかわらず、コストは最低2千円

一年間はどれだけ寄付をしてもコストは最低2千円。つまり、射水市にふるさと納税を2万円してお米を5kg×2(4千円分)ゲットした場合には、なぜか、2千円分のお米のほか+2千円分のお米を射水市から、文字通りプレゼントされることになります。なんでこんなことが。。

射水市の収支は収入2万円-支出お米5kg×2

ふるさと納税を受ける自治体にとっては、寄付金はそのまま収入に上がります。そのためのコストをいくらと考えるか。寄付する人の最低のコストが2千円だとしたら、とりあえず最低2千円のコスト設定はするでしょう。この時点で自治体が設定する寄付額の最低コスト(対価)=物産品の時価となります。

寄付額を集めたい自治体

とにかく、寄付額を集めたい自治体は寄付金の収入金額に対して、原価率を設定するところもあるでしょう。1万円の寄付金に対して5千円相当の物産品をプレゼントする。収支は黒字で、さらに自治体のPRもできるのであればやらない理由がありません。でも、なぜか釈然としません。誰かが損をしている気がしてなりません。

損をしているのは、あなたの住む町

あなたがふるさと納税をすると、その分所得税とあなたの住む自治体の住民税が減額されます。本来、なにもしなくてもあなたの自治体に入ってくる予定だった税金が、あなたの住む自治体に入ってこなくなる。これは痛手です。

実際にこんなケースも。。

軽井沢に住む人が、株式を売却して長野県に源泉税1億円をいったん納税。そのあと、東日本大震災の被災地にふるさと納税をおこなう。その後、長野県から軽井沢町へ税金を交付金として約100万円配分。その後、確定申告で町は還付金として約4700万円を負担することに。県レベルで考えれば、一億円-4700万円=5300万円ですが、軽井沢町ではざっくり4700万円の赤字。これはきついですね。。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体同士の税金の奪い合い。寄付する人が得をしても不思議のない制度です。もちろん、その得を金銭ではかった場合ですが。。

最低コスト2千円のライン

サラリーマンの場合(独身と仮定)、次の金額までは寄付金最低コストが2千円となります。

給与の収入 寄付金の額 給与の収入 寄付金の額
300万円 16,000円 1,000万円 94,000 円
350万円 20,000円 1,500万円 195,000円
400万円 24,000円 2,000万円 283,000円
450万円 30,000円 2,500万円 423,000円
500万円 34,000円 3,000万円 523,000円
550万円 38,000円 3,500万円 623,000円
600万円 43,000円 4,000万円 723,000円
650万円 54,000円 4,500万円 823,000円
700万円 59,000円 5,000万円 923,000円
750万円 65,000円 6,000万円 1,123,000円
800万円 71,000円 7,000万円 1,323,000円
850万円 76,000円 8,000万円 1,523,000円
900万円 82,000円 9,000万円 1,723,000円
950万円 88,000円 1億円 1,923,000円

この表で計算すると、年収650万円の人が射水市に5万円寄付すると、税金が4万8千円減る一方、射水市からお米5kg×5個をプレゼントしてもらえます。

ただし、確定申告をお忘れなく!!

サラリーマンがふるさと納税で寄付金控除を受けるためには、確定申告が必要です。その際には、
給与所得の源泉徴収票
❷自治体が発行した寄付金の「受領証明書」
❸税金の還付金受取口座の通帳
❹確定申告書に押す印鑑
などが必要になります。
ただ、純粋に寄付をしたい。とお考えの人については確定申告をすると大部分が自分に戻ってくることを考慮の上、寄付金額を決定して下さい。

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