休眠会社の処理

会社を休眠会社にして住民税の免除を受ければ、とりあえず毎年の均等割の納付の必要はなくなりますが、その後はどう処理したらよいのでしょうか。

みなし解散の登記を利用

平成26年11月17日の時点で最後の登記から12年を経過している株式会社に対して、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には解散したものとみなされ、法務局登記官が職権で解散の登記をします。これを「みなし解散の登記」といいます。
会社の解散には何かと費用がかかるものですが、みなし解散の登記をうまく使えば費用なしで会社を解散させることが出来るはずです。
しかし、そこで注意しなければいけないのが、役員の変更登記です。

役員の変更登記

株式会社は定款で、役員(取締役や監査役)の任期を定めることとされています。任期は最長10年とされています。そして、定めた任期が終了するたび、株主総会等で役員の改選を決議し、2週間以内にその登記をしなければならないとされています。
その登記を怠った場合には、会社の代表者に過料が課される可能性があります。
過料の額は、100万円以下の範囲で裁判所が決めますが、この額の基準は明らかにされていません。ただ、登記の申請が遅れれば遅れるほど、高額になる傾向があります。

会社の破産手続き

会社に十分な資金がある場合には解散の手続きをすればよいわけですが、債務の方が多い場合には通常は解散することができません。したがって、破産手続をする必要があるわけですが、債務超過の場合たいてい会社には資金が残っておらず、破産手続費用の捻出も困難です。
裁判所の少額管財手続きを利用すれば予納金が1社20万円で済みますが、この場合には必ず弁護士の申立てが必要のため別途弁護士費用も発生します。

最後は相続の放棄

債務超過の休眠会社は最終的には相続の放棄によって消滅させることも可能です。この場合、放棄したくない財産について生前に合法的な贈与や譲渡をする必要があります。贈与や譲渡する財産によっては贈与税・所得税が発生する可能性がありますので、事前に十分な検討が必要です。
相続放棄を利用する場合には、定款で役員の任期を10年に変更し、10年ごとに役員の変更登記(資本金1億円未満なら登録免許税1万円)をして、最後は相続の放棄をすることになります。相続の放棄を弁護士・司法書士に依頼されると別途費用がかかります。

休眠会社を今後どのように処理するかは、一度ご家族皆さんで十分話し合ってはいかがでしょうか。

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