サラリーマンが副業したら確定申告が必要?

会社の給与だけでは生活が不安。。

サラリーマンは毎月給料日になれば安定して給与を受け取れます。それだけで生活することができればよいですが、受け取る給与によってはもう少しお金があったら。。と感じることも。そんな時、副業でもして小遣いぐらいほしいなぁ。税金はどうなるんだろう?できれば会社にはないしょにできないかなぁと思ったりしませんか?

副業したら確定申告は必要なの?

サラリーマンの場合、給与以外の所得(収入-経費)が20万円以下なら、確定申告の必要はありません。2か所から給与(アルバイトなど)がある場合は確定申告が必要です。

住民税はどうなるの?

サラリーマンの住民税は、給与から天引きされています。確定申告をすると翌年の住民税が副業分増えます((副業収入-経費)×10%)。
副業分増えた住民税だけ自分で納付することを選択することもできます。

住民税を自分で納付するには?

確定申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄にある「給与から差引き」と「自分で納付」の内、「自分で納付」にチェックすれば、副業分増えた住民税の納付書が自宅に郵送されてきます。
そうすれば、給与の住民税は天引き、副業の住民税は自分で納付となります。

確定申告をすれば副業分の源泉徴収税が戻ってくる?

給与の源泉徴収票の所得税率(源泉徴収税額÷(給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額))が副業の源泉税率より低いと、副業で源泉された税金が一部還付されます。

副業が軌道にのってきたら?

事業として副業が成長した場合には、税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出して、副業を事業所得として申告することもできます。
青色申告をすれば、所得から65万円を追加で控除可能。また赤字になったら給与所得と相殺、相殺しきれなかった場合には3年間の繰越が可能となります。

会社にはないしょにしときたい。。

会社は住民税を給与から天引きしていますが、天引きする住民税が給与の額に見合っていないと、なぜこの社員は住民税が高額なんだろう?副業でもしているのか?と疑問をもちます。したがって、疑問をもたれないためには、副業分の住民税は、給与から天引きではなく自分で納付をしましょう。当然、事前に会社の就業規則をチェック。副業禁止で会社を首になれば元も子もありません。

まとめ。

❶ 年間の収入-経費が20万円を超えたら確定申告が必要。
❷ 確定申告をする場合、住民税は自分で納付する普通徴収を選択。
❸ 確定申告をすれば、源泉税の一部還付の可能性あり。ただし、翌年の住民税は増加。
❹ 事業所得として青色申告すれば、最大65万円の特別控除の適用可。

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