ソーラーパネルの売電収入は?

屋根の上にソーラーパネル。

富山の冬はたいてい雲でどんより。太平洋側のからりと晴れた青空がうらやましくなりますが、そんな天気の富山でも屋根にソーラーパネルを取り付けた家がちらほら見られるように。余った電力は、電力会社(北陸電力?)に売却できるようです。

電力を売ったら、それは収入?

電気を売れば、それは収入。かかった経費を引いたのが、売電による所得となります。所得となると、税金の対象となってきますね。。所得にもいろいろ種類がありますが、どんな所得となるのでしょうか?

売電による所得は何所得?

電気を売った場合には、次のような所得となります。

状況 所得の区分
本業として売電 事業所得・雑所得
本業に付随して売電 事業所得・不動産所得
自宅で売電したときは? 雑所得

本業として売電(発電のすべての電力を売電)

ソーラーパネルをとりつけてすべての電力を販売してその収入で食べていきたいと本業として売電事業を始めたときは、それが事業所得か雑所得か迷うところです。そこで資源エネルギー庁は全量売電しているケースについて次のように基準を公表しています。

発電 届出や義務など 所得区分
50kW以上 ・電気事業法上は「自家用電気工作物」
・経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務
・保安規程を定めて届け出る義務
・電気主任技術者を選任して届け出る義務
一般的に事業所得になると考えられます。
50kW未満 ・電気事業法上は「一般用電気工作物」
・届出等の手続きは不要
次のような一定の管理を行っているときなどは、一般的に事業所得になると考えられます。
❶土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置している
❷土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等を行っている
❸建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っている
❹賃借した建物や土地の上に設備を設置しているなど
(注)自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。

このように公表はされていますが、事業かどうかは具体的な事例によってことなる場合もあります。

本業に付随して売電(本業で使用して余った電力を売電)

別の事業をしていて、経費削減のためにソーラーパネルをとりつけた場合もあると思います。そのような場合について、国税庁は次のように公表しています。

  事例 所得区分
自宅兼店舗 ❶電気使用量メーターは1つ
❷発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握できない。
事業所得の付随収入とするのが相当です。
不動産賃貸業 ❶賃貸アパート屋上に太陽光発電設備を設置
❷賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を売却
不動産所得に係る収入金額に算入します。
※全量売電の場合は、不動産所得との関連性が認められないことから、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

自宅で売電

たぶん、一番多いケースだと思いますが、サラーリーマンなどが自宅で余った電力を売却した場合についても、次のように公表されています。

  事例 所得区分
自宅 サラリーマンが余剰電力を売却 雑所得に該当します。
※全量売電の場合は、それが事業として行われている場合を除き、雑所得に該当すると考えられます。

確定申告は必要?

ソーラーパネルによる所得がある場合には確定申告をする必要がありますが、年末調整をしたサラリーマンなど次に該当する人は確定申告をする必要がありません。
❶給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人
❷給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円以下の人
❸公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額の合計が20万円以下の人
この申告不要制度は所得税のみの制度ですので、住民税の申告書の提出は必要です!
ですので、売電収入がいくら、ソーラーパネルにいくらかかった、お金を借り入れて取り付けたなら利息はいくらなど、経費をつかんで所得金額の計算が必要になってきます。

所得金額の計算

所得を計算する際には、ソーラーパネル代や設置費用は減価償却費として、借入をして購入した場合には利息などを経費として計算しますが、全額経費となる場合とならない場合があります。

  状況 経費の按分割合
全量を売却 事業所 全額が経費
余剰を売却 自宅兼店舗 次の割合で経費を計算
100%-(売却発電量/年間発電量)×店舗の使用割合+(売却発電量/年間発電量)
不動産賃貸業 全額が経費
自宅 次の割合で経費を計算 (売却発電量/年間発電量)

経費が大きいうちはいいですが。。

一般的なソーラーパネルの耐用年数は17年。それ以降はその減価償却費は発生しないので税金が発生する確率は高くなります。サラリーマンの方でも一度ソーラーパネルの収支を試しに計算されてみてはいかがでしょうか?

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