従業員からマイナンバーの記載を拒否されたら?

平成28年1月からいよいよマイナンバーの利用が始まりますが。。

いよいよ来年平成28年1月から、税金や社会保障手続などにマイナンバーが必要になります。税金など勤務する会社などが個人に代わって手続きを行っている場合もありますので、会社からマイナンバーの提出が求められる場合もあります。

扶養控除申告書にもマイナンバーの記載が!

会社が従業員の給与から税金を天引きする際の書類、扶養控除申告書。年末調整の際などに使用するのですが、この書類にマイナンバーの記載欄が追加されています。最終的にその扶養控除申告書に記載されたマイナンバーが、税務署や市役所に税金のデータとともに通知されることとなります。

マイナンバーの記載を拒否することはできる?

マイナンバーが必要となるのは平成28年分の給与の支払い分から。したがって、マイナンバー制度が始まる平成28年度に平成28年分の扶養控除申告書の提出を受ける場合には、マイナンバーの記載が義務となっていますが現状では罰則はありません。したがって、拒否してくる人も少なからずいるかもしれません。

マイナンバーの提供を拒否されたら?

会社の税金の天引き手続きに際して、マイナンバーの提供を拒否された場合については、
❶法令で定められた義務であることを説明し、提供を求める。
❷それでも無理な場合には、提供を求めた経緯等を記録、保存するなどして単なる義務違反でないことを明確にしておく。
との回答が国税局から出ています。

マイナンバーの記載を拒否された場合、会社に罰則は?

会社側には罰則はありませんが、マイナンバーの記載を求めることが必要です。

マイナンバーがないと扶養控除申告書は無効?

マイナンバーの記載がなくても、その他の税金計算上の判断事項に記載漏れがなければ、マイナンバーのない扶養控除申告書でも有効です。

マイナンバーの提供を拒否で懲戒処分?

マイナンバーはプライバシーに係る問題でもあります。労働契約法第15条では、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」とされているため、権利濫用として無効になるとも考えられます。

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