ロードバイクを備品にしたい。

自転車を買った時の処理は?

自転車も自動車と同じく立派な移動手段。近所や市街地などの場合には、車より自転車を利用した方が便利なことが多いです。当然、自転車は自動車と同様に経費として処理できます。
会社や個人事業者が事業用に自転車を買った場合、金額に応じて次のように処理します。

10万円未満 購入時に経費処理
10万円以上20万円未満  
選択適用
3年間で均等償却
30万円未満(注1) 購入時に経費処理
10万円以上 2年で減価償却

(注1)少額減価償却資産の特例の適用を受けた場合。明細の記載や明細書の添付が必要となります。

サラリーマンは自転車を経費で落とせる?

サラリーマンの通勤用の自転車を経費(特定支出)で落とすのは無理でしょう。特定支出には通勤用の車の減価償却費は認められていませんので、自転車の購入費も同様の取り扱いと考えられます。通勤費が会社から支給されている場合には、その通勤費を自転車の購入代に回すことになるでしょう。会社の通勤費関係の規則はチェックする必要はあります。
「株式会社はてな」など、自転車手当を出している会社もあるようです。

会社が経費として40万円のロードバイクを落とせるか。

自転車を経費で落とすには、減価償却費か福利厚生費として落とすかになると思います。もちろん、事業に直接関係のある自転車での荷物の配送を目的としたメッセンジャーの会社では減価償却費となります。そこで問題となってくるのが、一般の会社。通常のママチャリや電動自転車ならば問題なく経費で落とせるのですが。。

ロードバイクの特殊性

ロードバイクはママチャリとは違い、早くて楽に長距離を走ることができます。したがって、機動性を考えればロードバイクを会社の備品として購入する理由はあります。ただ、スーツや制服でロードバイクに乗れるの?社員誰でもロードバイクを操作できるの?というと疑問がのこります。ママチャリ並みの使いやすさに配慮したロードバイク(チェーンガード付など)なら会社の備品となるのではないでしょうか。会社のロゴシールを貼れば、会社のPRをすることもできますし。

個人事業主の場合は?

例えば、競輪選手の練習用のロードバイクについては、当然経費で落とすことができます。自転車屋さんの商品としてのロードバイクは、棚卸資産です。従業員用のロードバイクについては、会社の場合と同じ取り扱いになるでしょう。では、一般の個人事業主自身が移動用に使うロードバイクについてはどうなるのかがとても気になるところです。

フリーランスのロードバイク購入費は?

例えば、インストラクターなどのフリーランスの方が移動用としてロードバイクを購入した場合も、車などと同じ扱いで経費にすることができます。ただし、気を付けたいのがプライベートでも使用していないかということ。プライペートでも使用している場合には、事業の用に使用している割合だけ経費として認められます。一か月間の走行距離などを記録して事業に使用している割合を算定しましょう。ほとんどプライペートだった。なんてことがないように!

証明することが必要。

備品としての自転車はママチャリが一般的ですが、機動性や乗りやすさを考えるとママチャリよりロードバイクの方が有利です。自動車でたとえると、ママチャリは軽四、ロードバイクは乗用車でしょうか。過去の国税不服審判所の裁決では、乗用車が例えフェラーリだとしても実際事業の用に供していて、それを証明することができるならば経費として認められているようです。したがって、ロードバイクも同様に考えることができるのではないでしょうか。

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