不動産の貸付と税金

転勤などの理由で自宅を貸家として賃貸に出す場合、税務上はどのようなことが必要なのでしょうか。

確定申告は必要なのか?

所得税には申告不要制度というのがあり、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告する義務はありません。したがって、家賃収入から必要経費(固定資産税など)を差し引いた残高が20万円以下の場合には、確定申告をしなくてもよいこととなっています。超えたら当然ですが確定申告は必要です。

税務署に届出は必要なのか?

個人が事業を開始する場合には、個人事業の開廃業等届出書を提出する必要はありますが、貸家一軒では事業といえる規模に該当しないため、届出は必要ありません。事業となる基準は5棟又は10室以上です。一戸建て1棟はアパート2室に換算されます。したがって、貸家一軒では届出は必要ないことになります。

一方、届出した方が得なことも。

青色申告の承認を受ければ、家賃収入から必要経費を差し引いた残高から、さらに10万円控除できます。(5棟又は10室以上の場合には65万円)。
家賃収入から必要経費を差し引いた残高が20万円を超え、確定申告が必要な方については、青色申告承認申請書を提出すれば10万円の特別控除を受けることが出来ます。この場合には、個人事業の開廃業等届出書も同時に提出する必要があります。

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