事業が赤字の時にやるべきこと

商売を始めたものの、収支が赤字。。

商売を始めたばかりのころは、なかなか商品が売れなかったり設備投資にお金がかかったりと、なかなか収支がプラスとなりません。利益がマイナスで税金ゼロだから、記帳や申告書も作る必要ないよ。なんて考えてませんか?

記帳の必要性

お金や物の流れを数字で見えるようにするのが「記帳」です。商品の在庫の状態やどれだけの商品が売れたかなど、帳簿上に数字で現わされます。また、資金がうまくまわっているかも見ることができます。自分の手出しのお金で商売がやっとまわっているようならば、借金が増えるだけですよ。商売を続けるかどうかも視野に入れましょう。

赤字の時にできる節税対策

青色申告の個人事業者・法人は、発生した損失を個人なら3年、法人なら9年赤字を繰り越すことができ、黒字になった年に繰り越した赤字と黒字を相殺することができます。しかし、この適用を受けるためには青色申告の承認を受けることが必要です。

青色申告申請書の提出期限

青色申告をしようとする場合には、申請書を税務署に提出しなければいけません。提出期限は個人事業者の場合は、青色申告書で申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に事業を開始した場合は、開始の日から2月以内)、法人の場合には青色申告で申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までとなっています。

青色申告の要件

青色申告の承認を受ける場合には、以下の要件を満たす必要があります。

❶すべての取引を複式簿記により、整然かつ明瞭に記帳
❷仕訳帳、総勘定元帳等の帳簿を作成、整理、保管
❸青色申告書に貸借対照表及び損益計算書を添付
❹帳簿書類を7年間(契約書、領収書など含む)整理し保管
❺期末に棚卸資産の棚卸などの決算整理を行い、記録

結局は記帳しないとダメ

個人事業主については、2014年1月から、事業所得や不動産所得などがある白色申告者の帳簿の記載、保存が義務化されています。したがって、白色申告でも青色申告でも同様に記帳する義務があります。法人はそもそも帳簿を備え付けなければいけません。それだったら、赤字の時でも青色申告を申請して損失を翌年以降に繰り越した方が賢いですね。

後で税金が多いと不満をいう前に

青色申告の個人事業者は、青色申告特別控除として最大65万円の控除があることをご存知ですが?この控除があるおかげで、利益が出ても最大65万円は利益からマイナスすることができます。白色申告の個人事業者の方はこの控除がないため、青色申告の事業者とくらべても、税金を多く払っています。白色申告の個人事業者の方は、一日も早く青色申告に移行することをおすすめいたします。

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