個人事業主でも住宅ローン控除可能?

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、住宅ローンの残高の数パーセント(平成27年現在1%)を、所得税から数年間(平成27年現在10年間)控除するというものです。この制度は居住した年により、控除対象の住宅ローンの上限、控除年数、控除率が異なります。

店舗併用住宅は対象になるの?

店舗併用住宅でも、居住用部分が床面積の50%以上である場合には、住宅ローン控除の適用は可能です。また、店舗などの事業用部分が多い場合でも、居住用部分とそれ以外の部分を区分登記して賃貸部分と店舗部分とを明確に区別することで、建物全体ではなく居住用部分のみで床面積基準を判定することも可能です。

控除の対象となるローン残高は?

店舗併用住宅の場合には、ローン残高のうち居住用部分の面積割合に相当する部分が控除の対象となります。なお、居住用部分が90%以上の場合には、建物全体について住宅ローン控除が認められています。

住宅ローンの融資は可能?

店舗併用住宅の場合、住宅ローンの融資は金融機関によって、居住用部分のみ住宅ローン可能、居住用部分が50%以上で、住宅ローン可能など異なっています。ご自身の返済計画に合った金融機関を探すことをお勧めいたします。

住宅ローン控除と事務所経費計上ができる場合は?

店舗併用住宅でも住宅ローン控除の適用を受けることができる場合、そして適用を受けれる部分は次の通りです。

居住用割合 適用できる部分
居住用割合が90%以上 すべての部分
居住用割合が50%以上 居住用部分
居住用部分を区分登記

事務所経費の計上方法は?

店舗併用住宅の固定資産税、建物の減価償却費、住宅ローンの利息・手数料、水道光熱費や火災保険料などのうち事務所部分については、事業の経費として処理できます。この場合には、これらの費用に事業用部分の割合を乗じて事業用部分の金額を算定します。
●事業用部分の算定方法
事業所用面積=事業所用面積+共用面積×事業所用面積÷(事業所用面積+居住用面積)

事前のプランニングを大切に!

住宅ローン控除は節税額の非常に大きい制度のため、適用の可否を事前に時間をとって調べましょう。また、事業用部分の減価償却費も結構な金額になります。店舗併用住宅の場合には、事前のプランニングが大切。面倒ですが、税の勉強もしてみませんか?

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