住民税均等割を支払わなくても済む方法

看板を見て事務所に来て下さったお客様。
事業がうまくいかず、休眠状態の法人のご相談でした。
売上がなく決算が赤字のため法人税は当然発生しませんが、いざ解散するとなると。。
法人解散の登記、清算結了の登記と最終事業年度の確定申告、清算確定申告が必要になり、それだけで費用が数十万円かかってしまいます。
だからといって、そのまま放置していると何も活動していないのに毎年県税と市税の均等割りが約7万円発生してしまいます。

住民税均等割免除

このように長期間事業活動をしていない会社を一般的に休眠会社といいます。
地方税法の規定では、道府県・市町村内に事務所を有する会社は法人住民税を納付する義務があり、ここでの事業所とは、『事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所』と規定されています。
したがって、休眠会社には住民税均等割を納付する必要はないのですが。。
住民税均等割の免除を受けるには、一定の届出書を提出する必要があります。

必要となる届出(富山県射水市の場合)

お客様のご相談を受けた後、さっそく以下の資料を作成しました。
富山税務署・・・異動届出書
富山県税事務所・・・法人の事業休業届出書
射水市役所・・・法人設立・異動等申告書
※場合に応じて給与支払事務所等の廃止届出書も必要となります。手続きは各地域で異なる場合もありますので、道府県税事務所と市役所に必ずご確認ください。

各書類をもって、それぞれの役所で会社の状況と免除を受けたい旨を説明した結果、無事税務相談を受けた期より住民税均等割の免除を受けることができました。

当事務所ではこのような均等割免除手続の提案・代行等もいたします!

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