年末調整はどうすればいい?・・ 保険料控除申告書編 ・・

保険をかけている場合

保険をかけていますか?保険をかけていれば、保険会社から保険料控除証明書が秋口から年末にかけて送られてきます。それをみながら、生命保険料控除の欄と地震保険料控除の欄を記載しましょう。

それでは書き方にいきますね!サンプル↓↓↓

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生命保険料控除とは

生命保険料控除は、保険金の受取人が、契約者、配偶者、親族の場合にうけることができます。対象となる保険は次の三種類です。
・一般の生命保険・・・定期死亡保険など
・介護医療保険・・・がん保険など
個人年金保険・・・個人年金保険など

新と旧の区分

新と旧という区分は、契約日が平成24年1月1日の前か後かで判断します。
・契約日が平成24年1月1日以降→→→→→新
・契約日が平成23年12月31日以前→→→旧
介護医療保険料には、新・旧の区分がありません。

保険料控除証明書からの転記

保険料控除証明書からそのまま転記してください。ただ、以下の点には注意してください。
・契約者が誰であるかは関係ありません。
・保険受取人は、本人・妻・子などの親族に限ります。
・「証明額」と「参考額(申告額)」がある場合、「参考額(申告額)」の金額をつかいます。(年末までに解約しない場合の参考額です。)
・控除額の上限は12万円です。上限まで金額の大きい保険料控除証明書から記載していきましょう。契約しているすべての保険を記載する必要はありません。時間の無駄です。

地震保険料控除とは

地震保険をかけている場合に適用があります。また、長期損害保険でも適用がある保険があります。いずれも、地震保険料控除証明書として秋口から年末にかけて送られてきます。それをみながら記載しましょう。

地震と旧長期の区分

地震と旧長期という区分は、地震保険料控除証明書に「地震」か「旧長期」の記載があります。また、「所得税法77条に基く」→「地震」、「所得税法改正附則第10条に基く」→「旧長期」でも判断できます。両方ともに該当するときは、金額の大きい方を選択して、上限の5万円まで使い切りましょう。

証明書をなくしたら

証明書が見当たらない、きていないといったときは、保険会社に再発行してもらいましょう。

社会保険料控除には

社会保険料控除の欄には、本人が支払った次の社会保険料を書きます。今働いているから天引きされている社会保険料は、会社がすでに金額を把握しているので記載する必要はないです。
・国民年金保険料
・国民健康保険料
・国民年金基金の掛金
・年金から控除された介護保険料

こんな時は気をつけて

社会保険料控除の欄に記載することはほとんどありません。しかし、次の場合には注意してください。
・今年に就職する前に、今年分の国民年金保険料を納付していた。
・妻や子供の今年分の国民年金保険料を納付していた。
・過去の滞納期間や免除期間の保険料を今年に納付した。
なお、2年分を前納した場合には、全額控除とそれぞれの年で控除のどちらかの選択ができます。控除の際には、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書などの添付が必要です。

配偶者特別控除とは

所得金額が38万円を超え、「配偶者控除」を受けれなくても、所得が76万円未満までは、一定の控除を受けられます。

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
38万円以下 0円
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

なお、この控除を受けるには、次の要件があります。
・民法に規定する配偶者(内縁関係の人はダメです。)
・この申告書の提出者(納税者)といっしょに生活をしていること(生計を一にするといいます。)
・1年間のパート代などの所得が38万円超76万円未満まで。所得とは収入から経費をひいた金額。パート収入が103万円超の場合では、経費(給与所得控除65万円)をひくと、所得が38万円超となります。
・ほかの人の扶養親族となっていないこと。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

こんな時は確定申告を!

年末調整で終われば楽ですが、次の場合には確定申告をしましょう。
年末調整の後に、追加で控除できる書類がでてきた。(1月31日までは、年末調整の修正が可能ですが、会社にはあまり歓迎されません。)
・家を新築したいので、住宅ローン控除を受けたい。
・医療費が10万円を超えたので、医療費控除を受けたい。(所得が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の金額の5%を超えたら適用できます。)など

間違っても

過去の分に間違いがあっても、還付申告をすれば5年間は還付をうけることができます。源泉徴収や年末調整は、税金を払っている感覚がなくなってしまいがちですが、還付も立派な権利です!納税をしているという自覚をもっていきましょう!

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