日本を出国したら税金が?

平成27年7月1日より出国税が始まる。

マスコミなどはあまり騒いでいませんが、先日より出国税が開始されています。この出国税、資産家で1億円以上の有価証券を持つ方が日本を出国して海外に住所を海外に移す(非居住者に該当)ならば、出国の時にその有価証券について税金を払ってもらいましょう。という制度です。この制度のすごいところは、実際に株式を売却しなくても出国の時に売却したものとみなして課税してしまうところです。

制度の背景は?

制度の創設の理由は、日本人の投資家が株式を売却すれば20.315%(復興特別所得税含む)の税金を支払うところ、例えばシンガポールや香港、スイスなど株式の売却益に税金がかからない国に移住してから売却すれば、20.315%の税金を支払わなくても済む。ということにあります。すなわちこの制度は日本から海外への富の流出を防ぎ、税収も確保しようというもの。グローバルな世界では富や税金の奪い合いが当たり前なのです。

お金がないのに税金は払えるの?

この制度は、売却して対価を得ていなくても売却したものとみなして課税します。したがって、売却代金を得ていない以上、納税資金が無いことも予想されます。また、自分の意思ではなく会社の命令で海外に住所を移す場合もあります。納税資金を捻出するために株式を実際売却しないといけないのでしょうか?

納税猶予の制度はありますが。。

5年又は10年の間、税金の納付を待ってもらう制度があります。また、海外でも税金が課税された場合には、海外で支払った税金を出国税から控除することができる(外国税額控除)など、次のような減額措置があります。

納税猶予期間中に譲渡した有価証券の譲渡価額が出国の時の価額よりも下落 譲渡した有価証券について、出国の時に課された税額を減額できます。
納税猶予期間の満了日の有価証券の価額が出国の時の価額よりも下落 出国時から納税猶予期間の満了日まで引き続き所有している有価証券について、出国の時に課された税額を減額できます。
納税猶予期間中に有価証券を譲渡した際に海外で税金が課された場合 出国先の国で納付した外国の税金について、外国税額控除の適用を受けることができます。

すぐに帰国した場合は?

海外へ転出した日から5年以内に帰国などした場合には、出国時から帰国時まで引き続き所有している有価証券について、出国の時に課税された税金をとりもどすことができます。

とりあえず納税猶予を受けておく。

この制度は、実際に有価証券を売却していないのに日本で課税してしまいます。したがって、将来出国先で有価証券を売却し、出国先でも税金が課された場合には、日本と出国先両方で2重に課税される可能性があります。もし、出国先に2重課税を回避するための制度が無い場合(有価証券の簿価を出国税が課された価額に引き上げるステップアップなど)には、納税猶予の適用を受けて外国税額控除の適用を受けた方が良いでしょう。また、会社の命令で出国する場合には、いずれ10年以内には日本に帰ってきますので納税猶予の適用を受けとけば、納税猶予額と利子税は免除されます。

納税猶予の適用を受けるには?

納税猶予の適用を受けるには、次のことをしないといけません。
❶出国をする年の確定申告書に納税猶予の適用を受ける旨を記載
❷納税猶予分の所得税額と利子税に相当する担保を提供
❸所轄税務署長に納税管理人を届出(納税管理人:家族や親族、税理士など確定申告書の提出や税金の納付を本人に代わってしてもらう人)
❹納税猶予の期限まで毎年末の有価証券等の時価などを記載した納税猶予継続届出書を税務署に提出

利子税がかかるのをお忘れなく。

納税猶予の適用を受けた場合には、帰国などで免除される場合を除いて利子税がかかります。平成27年における利子税の割合は、年1.8%。納税猶予額によっては、結構な金額になります。。お金持ちって大変ですね。。

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