収入印紙の金額はどうやって決めるの?

そもそも印紙税とは?

印紙税とは、契約書や領収書など、売買取引になどに関連して作成される文書にかかる税金です。あの契約書や領収書にときどき貼ってある切手みたいなものが印紙。その印紙を張り付けて消印することで税金を納めます。起源は1642年、スペインからのオランダ独立戦争の戦費調達のために考案された税金で、日本でも1873年に導入されています。この収入印紙に国は1兆円ほどの予算をみています。

印紙税の税率は?

印紙税の税率は、文書の種類や金額によって異なります。まずその書類が印紙税法が定める何号文書に該当するかを判断することになります。該当する文書によって一律200円とか、記載されている金額が100万円超500万円以下なら1,000円など、印紙税額が決定されます。

印紙税の金額は税込or税抜きで判断?

印紙税の金額が契約書に記載された金額によって異なる場合には、その記載されている金額は消費税込みの金額で判断するのでしょうか、それとも消費税抜きの金額で判断するのでしょうか?消費税が8%となった今、金額も大きく変わりますよね。。

税抜きで判断できる場合

原則は税込で判断するのですが、一定の場合には税抜きで判断してもよいこととなっています。その一定の場合とは、次の通りです。

❶消費税の課税事業者が消費税の課税対象取引の際に文書を作成する場合
❷消費税が区分記載されているとき又は、税込及び税抜価格が記載され、消費税額が明らか
❸次の文書のいずれかであること。
(1)第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2)第2号文書(請負に関する契約書)
(3)第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)

したがって、消費税を申告している会社や個人事業者が領収書を発行する場合、消費税額が区分されて記載されていれば税抜きで判断しても良いこととなります。領収書は5万円未満は非課税ですから、受取金額46,300円~54,000円ぐらいの金額は消費税額を区分して記載した方がいですね。それとも領収書2枚にわけちゃいますか?

領収書を2枚に分ける?

たとえば、8万円の領収書には200円の印紙を貼らなければいけませんが、4万円2枚の領収書を発行すれば、各一枚は5万円未満なので印紙税はかかりません。時間や領収書代を考慮しても、200円の節約は魅力的です。これは節税or租税回避?

法的な問題は?

租税回避とは、❶私法上は有効だが、通常用いられない法形式を選択❷意図した経済目的・経済成果を実現❸通常用いられる法形式による課税要件を回避し、税負担の軽減を図ることとされています。では、領収書を2枚に分ける行為が通常用いられない法形式かどうかが問題となってくると思うのですが、領収書を2枚に分ける行為自体それほどの手間やコストはかからないわけだから、経費(税コスト)削減の視点からは普通に選択することはあると思います。

そのほかに印紙税を避ける方法は?

その他には❶契約書をPDFで作成する❷e-mailで済ませる❸2部作成する場合には、一部を元本のコピーで交付するなどした場合には、印紙税を貼る必要はありません。ただし、コピーの場合には注意が必要。「この写しは原本と相違ない」などの証明文書がコピーに記載されていると課税文書となってしまいます。ご注意を。

海外取引の印紙税は?

印紙税法は日本の法律。したがって海外にまでは適用されません。ですので、契約書が作成された場所が日本であるかないかが問題となります。
いつの時点の場所で判断するかは、文書を相手方に交付する目的で作成された場合には、その交付の時の場所になり、契約書のように当事者の合意を証明する目的で作成される場合は、その双方の署名が揃った時の場所になります。
後々のトラブルを避けるためにも、契約書に作成場所を記載するなどした方が良いでしょう。

そのほかの節税テクニックは?

収入印紙を購入した場合には、租税公課の勘定で消費税は非課税。というのが一般的な経理マンの考え方。郵便局やコンビニで収入印紙を買っても消費税を取られることはありません。しかし、金券ショップで収入印紙を買うと消費税がかかるのを知っていますか?これは、収入印紙が非課税となるのは、郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所から購入した場合に限られているためです。
したがって、収入印紙を金券ショップで買えば、支払った消費税を課税仕入れとして処理できます。その分、納付する消費税額が減りますよね。

印紙を貼らなかった場合のペナルティーは?

印紙を貼っていなかったり消印をしていなかった場合には、ペナルティーとして次のような過怠税を納付しなければいけません。また、この過怠税は損金不算入なので税金計算上は経費とは認められません。

  ペナルティー
印紙を貼らなかった場合 印紙税額の3倍
自主的に貼ってないことを申し出た場合 印紙税額の1.1倍
消印をしなかった場合 印紙税額の1倍

印紙は契約の効力には無関係!

このように、一定の契約書などには収入印紙を張り付けないとペナルティーがあります。でも収入印紙が貼っていない契約書であっても、契約自体は有効です。これは、契約の有効性については民法や商法などの私法の分野の話であって、税法である収入印紙税は関係のない話だからです。ですので、PDFやメールでやり取りして印紙を貼らなくしても契約自体は有効です。

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