償却資産税ってどんな税金?

償却資産税の申告書が送られてきた!

毎年年末になると、市町村から償却資産税申告書が送られてきます。提出期限は1月31日。年末調整、法定調書など一区切りついたのですが、最後の関門がまっています。では、そもそも償却資産税とはどんな税金なのでしょうか?

償却資産税とは

償却資産税とは地方税の一つで、会社や個人事業者が1月1日現在もっている償却資産をもとに税金が課税されます。その償却資産は、ほぼ減価償却資産と同じ意味で、事業用の機械、器具、備品などが償却資産に該当します。したがって固定資産台帳などをもとに償却資産税の申告書を作成することになります。

償却資産税の免税点は?

償却資産税が課税されない金額となる免税点は150万円。資産が所在する市町村ごとの課税標準の合計額が150万円未満の場合には、償却資産税は課税されません。

自動車は対象とならない?

車両については、フォークリフトなど特殊なものは償却資産税の対象となります。しかし、自動車税や軽自動車税が課税されるものは償却資産税の対象とはなりません。ですので、150万円以上の新車や中古車を購入しても償却資産税は払う必要はありません。

少額減価償却資産、一括償却資産は対象外?

10万円未満の資産は資産とはせずに費用と処理することができます。このような資産を少額減価償却資産といいますが、少額減価償却資産は償却資産税の対象とはなりません。また、20万円未満の資産は一括償却資産として3年間で均等額を費用として処理できますが、この一括償却資産も償却資産税の対象とはなりません。

赤字や休業中の場合は?

利益が出ていなくても、事業に使っていなくても、償却資産を保有している限り償却資産税は申告しなければいけません。償却資産を保有することによって市町村のサービスを受けているからというのがその理由みたいです。

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例との関係

30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例とは、次のような制度です。

青色申告をしている個人事業者及び中小企業の法人が平成28年3月31日までに取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合で、その事業の用に供した日を含む事業年度において取得価額の全額を損金経理したときは、その損金経理をした金額は損金の額に算入されます。なお、一年で取得価額の合計が300万円までが限度です。

上記の制度を適用した場合には、その適用した資産は償却資産税の対象となります。余計な償却資産税を減らすためには、一括償却資産を有効に利用する必要がありますね。

償却資産税の計算

償却資産税の計算は以下の算式で計算します。

評価額
前年中に取得した資産 取得価額×(1-減価率×1/2)
前年前に取得した資産 前年度評価額×(1-減価率)

1月1日からみて前年に取得した資産が半年(1/2)分償却されるのが特徴です。また、計算した評価額が取得価額の5%より小さい場合は、その5%が評価額になります。なお、減価率は旧定率法を利用します。

国税(法人税・所得税)との違い

項目 国税の取扱い 償却資産税の取扱い
償却計算の期間 事業年度 暦年
減価償却の方法 建物以外の資産は、
定率法又は定額法
・平成19年4月1日以後
「250%定率法」
・平成19年3月31日以前
「旧定率法」
定率法
※国税の「旧定率法」
で使用する償却率と同じ率
前年中の取得 月割償却 半年償却(1/2)
圧縮記帳の制度 制度あり 制度なし
特別償却、割増償却 制度あり 制度なし
増加償却 制度あり 制度あり
最低評価額 備忘価額(1円) 取得価格の100分の5
改良費 原則区分、一部合算も可 区分評価

該当となる資産がなくても

申告する資産がない方は、種類別明細書(増加資産・全資産用)の提出は必要ありませんが、申告書の備考欄に該当資産なしと記入して提出しましょう。

電話

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>