小規模企業共済って何?

小規模企業共済とは?

小規模企業共済は、国がつくった「経営者の退職金制度」。事業を廃止した場合や役員を退職した場合などに、それまでの積立掛金に応じた共済金をお受け取ることができます。

加入の要件は?

小規模企業共済の加入要件は、次の要件を満たす個人事業主または会社の役員となっています。

業種 要件
1 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業など 常時使用する従業員の数が20人以下
2 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数が5人以下
3 企業組合、協業組合 事業に従事する組合員の数が20人以下、常時使用する従業員の数が20人以下
4 農業の経営を主として行っている農事組合法人 常時使用する従業員の数が20人以下
5 弁護士法人、税理士法人等の士業法人 常時使用する従業員の数が5人以下
6 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業 経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

加入できない人は?

次に該当する人は、加入することが出来ないこととされています。

配偶者等の事業専従者(共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入可能。)
協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人などの直接営利を目的としない法人の役員など
兼業で事業を行っているサラリーマン
学業を本業とする全日制の高校生など
相談役、顧問など会社の実質的役員であっても、商業登記簿謄本に役員登記されていない場合
生命保険外務員など
独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度」、「建設業退職金共済制度」、「清酒製造業退職金共済制度」、「林業退職金共済制度」(以下「中退共等」)の被共済者

支払った時のメリットは?

小規模企業共済の最大のメリットは、支払の時点で掛金の全額が所得控除となる点。生命保険料控除は最大12万円ですが、小規模企業共済の場合には最大84万円(掛金/月千円から最大月7万円)の控除が可能です。

受け取った時は?

共済金や解約手当金を受け取った場合には、受け取り方法や受け取り原因・受け取り時の年齢によって次の様に取り扱いが異なります。

受取方法・理由 所得区分
共済金(準共済金)を一括で受け取る場合 退職所得
共済金を分割で受け取る場合 雑所得
共済金を一括・分割併用で受け取る場合 一括分・・退職所得分割分・・雑所得
共済契約者の死亡により遺族が受け取る共済金(死亡退職金) みなし相続財産
任意解約による解約手当金(65歳以上) 退職所得
任意解約による解約手当金(65歳未満) 一時所得
法人成りによる解約手当金 退職所得
共同経営者の任意退任(65歳以上) 退職所得
共同経営者の任意退任(65歳未満) 一時所得
12ヶ月以上の掛金未払による解約手当金 一時所得

受け取った金額の所得計算方法は?

受け取り時の金額は、所得区分に応じて次の様に計算されます。

区分 計算方法
退職所得 (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
雑所得 収入金額-公的年金等控除額=雑所得の金額
一時所得 (総収入金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額)×1/2

※1 退職所得控除額の計算方法は次の様にします。

勤続年数(=a) 退職所得控除額
20年以下 40万円×a(80万円に未満の場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円×(a-20年)

※2 公的年金等控除額は次の様に計算されます。

※3 一時所得・・・ 一時所得の計算の際、納付した掛金は「収入を得るために支出した金額」に算入できません。

解約手当金が掛金を下回る場合。

自己都合による任意解約や共同経営者を任意退任したことによる解約、法人成りして解約したときに掛金の納付が20年未満の場合には、解約手当金が掛金を下回ります。また、掛金納付が1年未満で解約の場合は、解約手当金は受け取れません。
掛金の未払いが12ヶ月以上となり、中小機構によって解約となった場合は、解約手当金が掛金を下回ることがあります。

法人成りの場合

法人成りして役員となった場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることができます。また、次の事由に該当する場合には、みなし解除事由に該当し準共済金又は解約手当金が交付されます。

共済金等の種類 法人成りにかかわる共済事由
みなし解除事由 準共済金 法人成りをしたがその会社の役員に就任しない
法人成りをしてその会社の役員に就任したが、その会社が小規模企業でなかった
解約手当金 法人成りをしてその会社の役員に就任した(会社が小規模企業に該当)

※平成23年1月以降に加入した場合

利回りはどうなの?

平成16年4月より、現在の共済金の予定利率は1.0%。利回りではなく、所得控除による節税の方がメリットが大きいです。
事業を辞めたときなどの共済金が高めに設定され、解約手当金は低めに設定されています。
したがって、共済金Aの利率は約1.5%程度、共済金Bの利率は約1.0%程度とされています。なお、共済金A・共済金Bは加入後3年以内に共済金を請求した場合、払込掛金相当額となります。
なお、準共済金は加入後18年6ヶ月は払込掛金相当額で、それ以降は共済金Bの91%程度とされています。

結論は?

事業が順調で節税したい場合には、当然お勧めです。ただし、今後も継続的に保険料を払っていけるかを考慮しましょう。資金繰りが苦しくなった場合、解約手当金は戻ってくる金額が少なくなるため、金額を最低額の1000円に減らしてでも継続して掛け続けましょう。
事業が順調で納税額を減らしたいときは、とても手軽な節税策です。

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