青色申告書を提出する個人事業者(従業員1千人以下)は, 取得価額が30万円未満である減価償却資産については, 年300万円に達するまでの取得価額の合計額をその年の必要経費に算入することができるというものです。ただし, 少額減価償却資産, 一括償却資産の適用をうけるもの及び他の措置法の適用を受ける減価償却資産については適用できません。

適用要件として, 確定申告書に明細書の添付が必要とされていますが, 青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に次の事項を記載して, その少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している場合には, 明細書の添付は必要ありません。

①取得価額の合計額
②租税特別措置法第28条の2を適用する旨
③明細を別途保管している旨

なお,  少額減価償却資産や一括償却資産は償却資産税の対象となりませんが,  少額減価償却資産の特例の適用を受けた減価償却資産は, 償却資産税の対象となります。

この制度は現時点において, 平成26年3月31日まで適用が延長されています。

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