年末調整過納額還付請求書とは

年末調整過納額還付請求書は何に使うの?

年末調整をして還付になれば、その月に天引きする税金をその分減らせば即解決です。ですが、年末調整をした月に天引きした税金だけでは還付しきれないときが問題です。そのようなときは、
❶税理士等の源泉徴収税額からも還付にまわす。
❷いったん立替えて、翌月以降の天引きする税金から回収する。
が一般的ですが、次の場合には、「源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を必要書類といっしょに税務署に提出して、税務署から還付を受けます。
(イ)解散、廃業などにより給与の支払者でなくなったため、還付することができなくなった場合
(ロ)徴収して納付する税額がなくなったため、過納額の還付ができなくなった場合
(ハ)納付する源泉徴収税額に比べて過納額が多額であるため、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれないと見込まれる場合
実際は、還付手続き処理が面倒なので、2か月たっても天引きする税金(預り金)と会社が立替えた還付金(立替金)と相殺処理を続けている場合が多いようです。

ちなみに添付書類とは

(1)受給者各人の「源泉徴収簿」の写し
(2)過納額の請求及び受領に関する委任状(連記式)
(3)過納額を翌年に繰り越して還付しているときは、翌年分の「源泉徴収簿」の写し
委任状の提出ができない場合には、追加で「源泉所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書」を作成する必要があります。

特別な場合には。。

上記の(ハ)に該当するケースが一番多いと思いますが、還付手続きが結構面倒だから。。という声が多そうです。ですが、(イ)(ロ)のケースは必須です。

おまけ

入力フォーム付の申請書をのせときます。

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