還付の納付書はどう書けばいい?・・ 納付書の書き方編 ・・

納期の特例を受けている場合

社員が10人未満の会社なら、源泉税の納期の特例をうけていますよね。今回は従業員2人のケースで、年末調整の納付書の書き方をみていきたいと思います!
ちなみに、納期の特例の場合の納期限は次のとおりです。納付忘れのないように。。
・1月から6月→→→7月10日
・7月から12月→→→翌年1月20日
それでは書き方にいきますね!サンプル↓↓↓

❶平成 年度

平成26年4月1日から平成27年3月31日までに納付する場合は「26」と書きます。学校の年度と同じです。

❷税務署名

提出先の税務署名を書きます。たいてい記載済みです。

❸支払年月日

納期の特例の場合には、
・7月10日納付の場合には、1月1日から6月30日
・1月20日納付の場合には、7月1日から12月31日(年末調整の場合は、こちら)
と書きましょう。

❹人数

この人数は、半年間の延べ人数です。2名×6カ月で12名となります。

❺支給額

税金や社会保険料が天引き前の給料の金額です。半年間の合計額を書きます。

❻税額

天引きした税金の合計額を記載します。6か月分です。

❼支払年月日(税理士等の報酬)

税理士や司法書士などに報酬を支払った場合には、ここに記載。 
・7月10日納付の場合には、1月1日から6月30日
・1月20日納付の場合には、7月1日から12月31日(年末調整の場合は、こちら)

❽人員(税理士等の報酬)

半年間の延べ人数です。税理士1名×6カ月で6名。

❾支給額(税理士等の報酬)

源泉税控除前の金額を記載します。消費税抜きの金額で源泉徴収したなら税抜きの報酬金額を、消費税込みの金額で源泉したなら税込の報酬金額を書きます。

❿税額(税理士等の報酬)

税理士等から源泉徴収した税額の合計額を書きます。6か月分です。

⓫年末調整による超過税額

すでに源泉徴収した金額が、年末調整した正しい税金より多かったらここに記載します。
逆に不足していたら、一つ上の欄に記載します。
例えば、年間の天引きされた税金が140,520円(半年だと70,260円)で、年末調整をしたら正しい税金が7,900円だった場合では、140,520円-7,900円=132,620円をここに記載します。

⓬本税

❻+❿-⓫で計算した数字を書きます。このケースでは、△56,234円払い過ぎているので、その△56,234円は次回7月10日に納付する税金から控除します。その際には△56,234円を⓫に記載します。

⓭合計額

支払う源泉税額をかきます。支払う税金がないときは0です。¥を必ずつけましょう。
通常は銀行で支払いますが、0円の場合は銀行では受け付けてくれません。。納付書を税務署におくらないとダメです。税務署に直接もってってもいいですし、郵送してもOKです。控えが必要な場合には、郵送の際に返信用の封筒を同封しましょう。

⓮徴収義務者

事務所や会社の住所・氏名・電話番号を書きます。たいてい印字済みです。

⓯摘要

摘要欄には、のこった超過税額を記載しておきましょう。

⓰納期等の区分

・7月10日納付の場合には、1月1日から6月30日
・1月20日納付の場合には、7月1日から12月31日(年末調整の場合は、こちら)です。

従業員への還付の方法

還付金はいったん立替金などで、従業員に12月末の給与とともに支払いましょう。その後、その立替金と翌年以降の毎月の預り金(所得税)とを相殺しましょう。なお、2カ月たってもまだ回収できない場合には、年末調整過納額還付請求書を税務署に提出して、国から還付を受けることもできます。

預り金勘定のチェックを!

預り金はいろいろごちゃごちゃしますので、必ず従業員ごとに補助科目をつくって管理しましょう。
お疲れ様でした。ようやく一息つけますね。。(いやいや、まだ法定調書が。。)

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