役員からの借入金を解消したい。

資金繰りの関係で役員からの借入金が。。

中小会社は資金繰りに困るとどうしても社長からの借入金に頼りがち。頼りにしていた銀行から急な貸しはがしなどがあった場合には、なんとか資金を集めて会社に突っ込まないと会社の資金が不足してしまいます。なんとか役員借入金を返済したいのですが、役員報酬を支払うと資金はゼロに。そのような状況で今では返す予定のない借入金が結構あります。

役員借入金のせいで債務超過。

役員借入金が多くとなると、資産より負債が多くなってしまい債務超過となってしまうことも。銀行からの融資を受けやすくするには、債務超過は解消したいところ。何とか債務超過を解消する方法が無いものかと考えてみます。

債務を免除する方法。

社長が、自分の役員借入金はもう返さなくていいよ。と免除する方法があります。そうすれば、役員借入金は無くなるものの、会社の方で債務免除益が発生してしまいます。業績が良くなっていいんじゃないのと思われますが、その債務免除益には税金がかかってきます。税金を支払う体力が無いのに債務免除をしてしまうと、税金を支払うために役員から借り入れて。。など資金繰りが大変。業績が赤字になった時や過去からの繰越欠損金がある場合など、債務を免除するタイミングには注意が必要です。

役員借入金を資本金に振り替える方法。

役員借入金を額面通り資本金に振り替えれば、一気に債務超過は解消されます。いわゆるDES(Debt Equity Swap, 債務の株式化)といわれるものです。平成18年の税制改正以前は、額面での役員借入金の資本金への振り替えは可能でしたが、現在では資本金へ振り替える金額は、役員借入金の時価によることとなっています。ん?役員借入金の時価?

役員借入金の時価とは?

債権の時価は、回収可能性を考慮して判断します。例えば、すぐに全額返済できるような場合には額面で評価、返済に5年かかるようなら5年間で割り引いて評価(現在価値)などします。
したがって、役員借入金を除いても債務超過であるような場合には、回収可能性がゼロとなり役員借入金の時価もゼロとなります。

役員借入金の時価ゼロで資本金に振り替え?

資本金に振り替えることができる役員借入金は、役員借入金の時価。したがって、時価がゼロなら資本金に振り替えることができる金額もゼロ。役員借入金の簿価と時価との差額は、債務免除益として税金が課税されることになります。結局、債務を免除するのと同じ結果になってしまいます。

実際に現金を振り込んで増資したら?

現金を会社に振り込む増資をして債務超過を解消するのはよく行われます。そしてその増資して受け入れた現金を原資に役員借入金を返済することもあるでしょう。例えば、社長が5千万円用意して会社に5千万円増資し、その後役員借入金5千万円の返済を会社から受けることも可能。そうすれば、役員借入金の時価について頭を悩ます必要はありません。

役員借入金は相続財産に。

役員借入金は、社長が亡くなった時には相続財産となります。例えば債務超過で社長が持っていた会社の株式の価値はゼロでも、役員借入金について相続税がかかる可能性があります。
相続税での役員借入金の評価について全額回収不可能であると証明するのは、会社が法的に破産している場合などを除いて困難です。裁判などでも当然もめています。参考最悪役員借入金を相続人が引き継いでも、お金が無くて相続税が支払えない。。ということも。

役員借入金を贈与しておく?

役員借入金に対する相続税を支払うくらいなら、あらかじめ相続人である子供たちに生前に贈与しておく手もあります。贈与税の基礎控除110万円をうまく利用すれば、10年で1100万円、子供2人では2200万円は無税で贈与できます。将来会社の業績が良くなった時に、子供たちが役員借入金を会社から回収すればよいのです。

回収できない役員借入金は。。

会社が債務超過で、役員借入金の金額が3千万円(相続税の基礎控除)を超えるようでしたら、❶債務免除で欠損金と相殺、❷増資で解消、❸子供に生前贈与した方が良いでしょう。

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