事業所得と不動産所得がある場合, 消費税の申告に注意する必要があります。これは, 不動産所得が居住用のアパートやマンションの貸付の場合, 家賃収入が非課税売上であることから, 課税売上割合が95%未満となる可能性があるからです。もし, 消費税の納税義務があり, 事業所得と不動産所得を合わせた課税売上割合が95%を切ってしまう場合には, 仕入の消費税額の全額は控除できず, 課税売上げに対応する部分のみを控除することとなります。

その際には, 個別対応方式(1)を採用して, 事業所得は課税売上に対応, 不動産所得は非課税売上に対応とする方法も考えられるでしょう。そして, 控除できなかった控除対象外消費税は原則必要経費として処理するわけですが, 課税売上割合が80%未満の場合には以下の点に注意しなければいけません。

資産の取得に係る控除対象外消費税については, 資産の取得価額に含める方法と必要経費とする方法, 繰延消費税として約5年間で必要経費とする方法があります。すべて全額必要経費とする方法を選択できればよいのですが, その際には以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

1. その事業年度又は年分の課税売上割合が80%以上であること。
2. 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。
3. 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。

上記の要件を満たさない資産の取得に係る控除対象外消費税については, 資産の取得価額に含めるか, 繰延消費税として以下の方法により, 必要経費として処理することとなります。

資産に係る控除対象外消費税等×その年の業務を行っていた期間の月数÷60 (ただし, 資産取得年度は上記金額の1/2)

一方で, 控除対象外消費税が資産の取得に係るもの以外である場合には, 全額必要経費として処理します。(法人税の場合には, 交際費に係る部分を交際費等の額として, 交際費等の損金不算入額の計算が必要です。)

[注]
(1)個別対応方式とは, その仕入に係る消費税を, ①課税売上に対応, ②非課税売上に対応, ③課税売上と非課税売上に共通して対応の3つに区分して, 控除できる仕入税額を計算する方法です。
仕入控除税額=①+(②×課税売上割合)

これに対し, 仕入控除税額=すべての仕入に係る消費税×課税売上割合とする, 一括比例配分方式を選択することもできます。

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