支払調書の提出義務は?

支払調書とは?

支払調書とは、給与や報酬の支払いの際に税金を天引きした会社などが、年間にどこのだれにいくら支払ったかを税務署に報告する書類です。

おもな支払調書

こんな場合には、支払調書を提出する義務があります。
(1)給与や賞与の支払いをした・・・「給与所得の源泉徴収票
❶役員への報酬で150万円を超えるもの(年末調整あり)
❷従業員にたいする給与で500万円を超えるもの(年末調整あり)
など
(2)保険外交員や集金人、電力量計の検針人や税理士などに支払いをした・・・「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
❶外交員、集金人、電力量計の検針人、ホステスなどへの報酬で、年間合計額が50万円を超えるもの
❷弁護士や税理士、作家に対する原稿料、講演料などで年間合計額が5万円を超えるもの
など(消費税が明確に区分されていれば、消費税抜きで判断してもいい)
(3)土地や建物を借りて、支払いをした・・・「不動産の使用料等の支払調書」
❶地上権、地役権の設定や不動産の賃借に支払う権利金、礼金
❷契約期間の満了、借りている建物の増改築の際に支払う更新料、承諾料
❸借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払らう名義書換料
など
提出する必要があるのは、法人と不動産業者の個人の方(貸家の家主など。おもに建物の賃貸の代理や仲介をしている個人を除きます)が支払いをする場合です。ただし、年間の金額が15万円以下の場合には、支払調書を作成する必要はありません。
(4)その他の法定調書
❶会社の役員に対して退職手当を支払った・・・「退職所得の源泉徴収票」(死亡退職を除く)
❷会社や個人の不動産業者が不動産や借地権などを売買して代金を支払った・・・「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
❸会社や個人の不動産業者が不動産や借地権などの売買、貸付けのあっせん手数料を支払った・・・「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」

支払調書の提出期限

翌年1月31日までに税務署に提出です。その際には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も作成し、いっしょに提出します。

支払調書がこないのですが。。

法定調書は、税務署への提出は義務ですが、支払った人への交付は義務ではありません。ただ、サービスとして交付しているケースも多いです。アマゾンは2013年分より支払調書の送付を停止しました。コストがかかりますからね。。

提出しない場合の罰則

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金と規定されています。ただ、だし忘れて罰金が。。という話は聞いたことがないですが。。

市役所にも提出を!

給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」は、同じ様式・内容ですがタイトルの違う「給与支払報告書」と「特別徴収票」を市区町村に提出します。
「給与支払報告書」を市区町村へ提出するときは、「給与支払報告書(総括表)」もいっしょに提出します。

「給与所得の源泉徴収票」の書き方

次のページを参考ください→→→ 給与所得の源泉徴収票

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の書き方

次のページを参考ください→→→ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

「不動産の使用料等の支払調書」の書き方

次のページを参考ください→→→ 不動産の使用料等の支払調書

「給与支払報告書(総括表)」の書き方

次のページを参考ください→→→ 給与支払報告書(総括表) 

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