更正修正申告の違いはなに?

更正修正申告とは

更正とは、税務署長が税務調査などの結果を受けて、提出された税務申告書について計算などの誤りを正すという処分です。一方で修正申告とは、納税者が提出した納税申告書について納税額に不足があったため、再度訂正して申告を行うことです。つまり大きな違いはというと、税務署長が行う処分か、納税者が行う申告かの違いになります。

自主的な修正申告と税務調査があった場合の修正申告

納税申告書に誤りがあることに気づいたときは、その誤りについて税務調査で更正されるまでは、修正申告書を自主的に提出することができます。また、税務調査の結果、提出した修正申告書に誤りが見つかった場合、修正申告書を提出することを勧められます。このように、修正申告には自主的に提出するものと税務調査の結果提出するものがありますが、誤りに対するペナルティーについて大きな違いがあります。

修正申告のペナルティー

修正申告を自主的にした場合には、ペナルティーとして利息的な延滞税がかかります。一方で税務調査の結果によって修正申告をした場合には、延滞税のほか10%から15%の過少申告加算税が課されます。さらに悪質な仮装隠ぺいなどがあった場合には、過少申告加算税に替えて35%から40%の重加算税が課されます。このように、自主的に修正申告した場合と税務調査によって修正申告した場合とでペナルティーの金額が大きく変わります。

税務調査の更正と修正申告

税務調査の結果提出した申告書に誤りがあった場合、❶税務署長に更正させるか、❷修正申告書を提出するか、を選択することになります。ここで気を付けたいのが更正と修正申告の違い。表にまとめてみました。

行為者 不服申立て
❶更正 税務署長 処分に不服なら異議申立てができる。
❷修正申告 納税者 処分が間違っていても異議申立てや審査請求ができない。

このように、税務調査の内容に納得がいかず、税務署長等に異議申立て、国税不服審判所長に審査請求、裁判所に訴訟の提起などを考えている場合には更正を受けるしかありません。修正申告はこれらの救済措置を放棄することになります。

修正申告と更正の請求

更正の請求とは、納税者が税務署長に対して税金の還付を請求する手続きです。更正の請求は、修正申告の内容について不服がある場合でも、法定申告期限から5年以内であればすることができます。したがって、税務調査によって修正申告書を提出した場合には、国税不服審判所などに不服申し立てはできないですが、更正の請求はできることとなっています。

更正のメリットは?

修正申告に応じれば、その時点で税務調査が終了するなどのメリットがありますが、更正を選択した場合には税務調査がさらに継続する場合があります。どうせ更正の請求ができるから。といって修正申告に応じる場合もあるでしょう。
しかし、更正の請求は必ず認められるものではありません。税務署より更正の請求を拒否された場合、その処分の取り消しを求めて裁判をおこす場合には、納税者側に処分の違法性に関する主張と立証責任があります。一方税務署に更正処分を受けた際には、税務署側に処分の適法性に関する主張・立証責任があります。したがって、立証責任の有無の面では更正の方がメリットがあります。

基本はトラブルがないのが一番!

帳簿を正しく記帳していれば、基本的には大きなトラブルになることはありません。しかし、税務調査で経理担当者の横領が発覚したなど、意図せずにトラブルに巻き込まれている場合もあります。無駄な労力や時間を消費しないためにも帳簿の管理や整備には十分注意しましょう。

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