日本の企業で働いていた方が海外勤務を命じられた場合、その後の税金の支払いはどうなるのでしょうか。

日本の税制は属地主義を採用しており、居住する場所によって納税義務が決まります。したがって、どの場所に居住しているかで納税義務が変わるため、その人が日本に住所があるか無いかで以下のように居住者と非居住者に区分しています。

 居住者・・・国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。

非居住者・・・居住者以外の個人をいう。

このように、所得税法では住所の有無が重要であり、その住所については 所得税法基本通達2-1において「法に規定する住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」とし、その詳細については、所得税法施行令において以下のように定めています。

(国内に住所を有する者と推定する場合)
第十四条  国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
一  その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
二  その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。
2  前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。

(国内に住所を有しない者と推定する場合)
第十五条  国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。
一  その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
二  その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。
2  前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

このように、生活の本拠の判断は、国内外での①滞在日数、②生活場所及び同所での生活状況、③職業及び業務の内容・従事内容、④生計を一にする配偶者その他の親族の居住地、⑤資産の所在、⑥生活に関わる各種届出状況等の客観的諸事情を総合的に勘案して行なうとの裁決もあります(注1)。

 したがって、海外勤務が1年未満の短期の場合や駐在員や日本の親会社の役員を兼務しての海外単身赴任で、日本と現地を頻繁に行き来する場合などには、住所の判定について注意が必要です。

(注1)平成23年10月24日裁決裁決事例集85集

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