災害による損害をうけたら

災害で財産に損害をうけたときのサポート

空き巣やひったくりなどの盗難や従業員などによる横領、台風による集中豪雨や地震による自然災害、しろありによる災害などで財産に損害を受けることがあります。そんなときに税金でサポートしてくれる制度が雑損控除と災害減免法。いずれかの制度を適用して、税金の納付を減らすことができます。

対象となるのはどんな損害?

自然災害による住宅や家財への被害は、雑損控除・災害減免法どちらでも適用できます。一方で、盗難や横領による損失は雑損控除のみ適用できます。ただし、振り込め詐欺による被害は、自分の意思で振り込んでいる点を重視して、雑損控除の対象とならないとされています。

対象
災害免除法 災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てん部分を除く。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の場合
雑損控除 ❶震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然災害
❷火災、火薬類の爆発など人為的な災害
❸害虫などの生物による災害
❹盗難
❺横領

災害免除法と雑損控除、どちらを選ぶ?

災害免除法と雑損控除は同時に選ぶことはできません。かならずどちらかを選ばないといけません。ただし、所得金額の合計額が1000万円を超える場合には、災害免除法は選択できません。

災害免除法による所得税の免除・減免額

災害免除法を選択した場合には、次の金額の所得税が免除・減免されます。

所得金額 免除又は減免される所得税
500万円以下 所得税の全額
500万円を超え750万円以下 所得税の2分の1
750万円を超え1000万円以下 所得税の4分の1

雑損控除で控除できる金額

次の二つのうちいずれか多い方の金額を税金計算上マイナスにできます。
(イ)(損失額。災害関連支出を含む)-(総所得金額等)×10%
(ロ)(損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
※損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年から3年間繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

災害免除法と雑損控除、どちらが有利?

一年で損害を控除しきれるかどうかが、一つの判断基準になります。損害額が多額で所得金額を超える場合には、控除額を繰越できる雑損控除を適用した方が有利になるでしょう。逆に住宅・家財の損害額が所得金額以下の場合には、災害免除法を選択する方が有利な場合もでてきます。

適用するのに必要な書類は。

これらの制度を適用するのに必要な書類は、次のようになっています。

提出書類
災害免除法 確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、原則として確定申告期限内に、確定申告書を提出。
雑損控除 確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付、又は提示。
❶火災は消防署、盗難は警察が発行する被害額届出用の証明書
❷サラリーマンは源泉徴収票
❸災害時のやむを得ない支出については領収書

意外と知らない制度

雑損控除や災害免除法は、大規模の被災時には行政から情報が入ってきますが、日頃確定申告をしていないサラリーマンなどは意外と知らない制度です。自宅の屋根が台風や雪で壊れたなどの被害を受けた場合などは、ぜひ確定申告をして国の所得税サポートを受けましょう!

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