留守宅手当に税金はかかるの?

会社から海外勤務のご氏名が。。

ひところの円高のせいで、一時は海外に工場を建設して現地生産するというのが、為替リスクを避けるためにすすめられました。海外の安い人件費も魅力です。日本で生産してきた製品が海外で製造されることになり、海外現地工場の指導のため、海外赴任命令をうける方もおおくいらっしゃいます。

家族を連れていくか、一人で行くか。

海外赴任の辞令がでた際、家族を連れていくか一人で行くか迷うところです。独身で行くのなら、一生独身となる可能性も。リスクを冒して海外へいくのならば、それなりの手当がほしいところ。その手当の一つに留守宅手当というものがあります。

留守宅手当とは

海外赴任の際、日本に家族が残った場合に二重生活による生活費のアップ分等に対応するため、また、日本に家族が残らなかった場合でも、国内での社会保険料負担が継続するときはその補填等に対応するために支給する手当です。この留守宅手当は日本の本社から支払われます。

税金の支払は?

海外の子会社に出向した場合には、日本に住所のない人(=非居住者)となります。非居住者となった場合には、日本で生じた所得(=国内源泉所得)についてのみ納税義務があります。非居住者の国内源泉所得は20%の源泉徴収(+復興特別所得税×2.1%)をすることとなっています。

留守宅手当は国内源泉所得?

留守宅手当は、海外の勤務を理由に支払われるもの。したがって日本で生じた所得ではないため、留守宅手当には所得税は課税されません。でも、現地国では留守宅手当は課税されるでしょう。したがって、留守宅手当については、現地の税金を納めることになりますが、その現地国で納める税金も会社が負担するケースがあります。その場合にも日本の税金は課税されません。海外の勤務を理由に支払われるものだからです。

留守宅手当は会社の経費?

ここからは所得税ではなく、法人税の話になりますが、日本の本社が海外子会社の出向者に支給する留守宅手当は、日本本社の経費として税金計算でも費用(損金)と処理できるのでしょうか?この点については、通達(行政機関内部の文書。上級機関が下級機関に対して、法令の解釈等を示すもの。)に留守宅手当税金計算でも費用(損金)と処理できるとしているため、留守宅手当に関しては税務署ともめることはないでしょう。

ただし、この点には注意を!

海外子会社に出向中でも、日本の本社に出張する場合があります。その帰国している期間の給与については、日本での勤務に基づく所得となり、源泉徴収の対象となります。しかし、出向者の現地国と日本との間で租税条約があり、短期滞在者免税の条項があれば日本では源泉所得税は課税されません。

短期滞在者免税とは

短期滞在者免税とは、一般的に以下の要件のすべてを満たせば日本で課税しないとしています。
❶出張などでの日本滞在が183日以下
❷給与などが日本の親会社によって支払われていない
❸給与などが海外子会社の日本支店によって支払われていない

留守宅手当が課税される場合も。。

ところが、留守宅手当は上記❷の要件を満たしていません。したがって、日本滞在期間の留守宅手当については、国内源泉所得として日本で課税される可能性が高いです。その際には、現地の外国税額控除の制度を利用するなど、日本と現地国とで税金が2重に課税されることを排除しましょう。

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