異業種交流会会費は経費?

個人が支払う異業種交流会会費

異業種交流会とは、異業種の人との人脈作りや男女の出会いなどいろんな目的で開催される交流会。もちろん、男女の出会いをもとめてなどという異業種交流会の会費は経費では落ちませんが、「ビジネスにつながる人脈を築く」場合の会費は経費で落ちるのでしょうか。

ロータリークラブの会費等は限りなくアウト。

国税不服審判所の平成26年3月6日裁決では、ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとしています。
この裁決では、ある司法書士の先生が支払ったロータリークラブの入会金及び会費が必要経費となるかどうかが争われました。
→司法書士の先生の主張は、要約すると以下のようになっています。
❶必要経費とは「所得を生ずべき業務を遂行するのに必要であった費用」であって、必ずしも「事業の業務と直接の関係を持つことが要件」とはされておらず、事業の業務とは「当該活動が社会通念に照らし、客観的にみて所得を生ずるのに必要な活動であるといえるか否かで判断すべき」
❷ロータリークラブには営業活動の一環として入会し、クラブの活動に継続的に参加することで顧客を獲得しているから、事業の遂行上必要な活動である。商工会議所の入会金及び会費は所得税基本通達37-9で必要経費への算入が認められているから、入会の強制の有無や個人的な立場での入会を理由にロータリークラブについて必要経費でないとすることは妥当ではない。
❸法人が支払うロータリークラブの会費等については交際費等の経費として認められている。
→これに対して、国税不服審判所は以下のように判断しました。
❶ロータリークラブの活動は、登記又は供託に関する手続について代理するという司法書士の業務と直接関係はない。また、例会や親睦会の活動が司法書士としての業務の遂行上必要なものということはできない。
❷クラブの会員と親睦を深めたことを契機として顧客を獲得したとしても、間接的、副次的に生じた効果の一つにすぎない。
❸法人は、事業遂行又は所得獲得を目的としているが、個人は、事業遂行又は所得の獲得活動の主体であると同時に私的な消費活動の主体でもあるから同一視できない。

弁護士会の役員活動に伴う懇親会は認められたのですが。。

東京高裁平成23年9月19日判決(最高裁は上告不受理)で、弁護士会の役員活動に伴う懇親会費等も必要経費として認められたため、士業の方々が加入する会費について今後どのような判断がされるのか注目していましたが、国税不服審判所ではロータリークラブの入会金・会費については認めていません。今後、地裁・高裁と裁判が続いて新たな判決がでればわかりませんが、現状ではかなり厳しい状況です。

結局のところ異業種交流会の会費は?

個人が支払う異業種交流会の会費については、弁護士会の役員活動に伴う懇親会というものよりロータリークラブの会費に似ているものです。したがって、「ビジネスにつながる人脈を築く」ということを目的とした異業種交流会だとしても、会費を経費で落とすことは現状ではかなり厳しいでしょう。

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