改正後の相続税が平成27年1月1日からスタート。

相続税を納付する人は少ないのですが。。

財務省の「相続税の課税状況の推移」を見ると、相続税の納税者は死亡者数のうち4.1%から4.2%、納税額は2,500万円前後で推移してきました。しかし、相続税の基礎控除(基礎控除以下ならば相続税は発生しません。)が平成27年1月1日から相続税改正前の6割に減額されたのです。これにより、死亡者数のうち6%の方が相続税の対象になるだろうといわれています。

相続税納付のボーダーライン、基礎控除とは?

基礎控除とは、亡くなった方の持っていた財産の合計額から控除することができる金額。したがって、この金額までは相続税を課税しません。というボーダーラインとなります。

基礎控除の計算方法は?

基礎控除の金額は次の算式で計算されます。
6,000万円+600万円×法定相続人の数
※法定相続人の数とは、ざっくりいうと妻と子供の数、子供がいないなら妻と両親の数、子供と両親がいないなら妻と兄弟姉妹の数などとなります。養子がいたり、すでに他界した子供に子供(孫)がいたりした場合には、計算が複雑になりますので税理士等にお問い合わせください。

妻と子供3人を残し他界した場合

この場合には法定相続人は、妻と子供3人。したがって法定相続人の数は4人となります。基礎控除額は、計算すると
6,000万円+600万円×4で、8,400万円までの財産を夫が持っていたとしても、相続税は課税されません。

相続した財産はいくら?

まずは、ざっくりと評価をしてみましょう。正確な方法ではありません。念のため。
❶まず、現預金がある場合には通帳の残高で確かめましょう。
❷次に住宅。固定資産税の納付書に評価明細がついていますので、固定資産税評価額の金額を住宅の評価額と仮定しましょう。
❸車の評価額は、中古車買い取り業者の査定価格などを参考に。
❹株をもっていたら、死亡の日の最終価格に株式数をかけて計算しましょう。
❺残りのテレビなどの家財一式は、まとめていくらくらいか目星をつけましょう。リサイクルショップなどを参考に。
このように評価した財産の合計額が基礎控除以下であれば、相続税を納付する必要はなく、申告書の提出も必要ありません。

評価してみた金額が、基礎控除額をオーバーした。。

基礎控除額をオーバーした場合でも、財産の評価の特例制度を利用すれば、住宅用の土地などなら本来の評価額の20%の評価額ですむケースもあります。特例制度を利用するには、相続税の申告書の提出が必要。税理士などに依頼して財産を正しく評価すれば納税額はゼロ~大幅減となります。

相続しても知らんぷりした場合は?

納税義務があるのに知らんぷりしたら、あとが怖いです。一罰百戒という言葉をご存知ですか?人のやっかみは恐怖です。一度世間のさらし者にされると、自分の代での評判の回復は難しいでしょう。では、子供の代では?孫の代では?うんざりですね。。

困った時は、お早目に!

申告書の提出期限は、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内。ばたばたしてるとあっという間です。なるべく早めに税理士などにご相談することをおすすめいたします。

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