手っ取り早い節税方法は?

前払いの費用を落としてしまう?

期末に決算した後に利益が予想を上回ることは結構あります。利益が出ること自体はとても良いことなのですが、支払う税金も増えることも覚悟しなければいけません。少しでも支払う税金が減ればいいなぁと思ってしまいます。そんな時によく聞く節税方法が短期前払費用の特例。ではこの短期前払費用の特例はいったいどういう方法で、本当に効果があるのでしょうか。

短期前払費用の特例とは?

短期前払費用の特例は、所得税法人税ともに認められているもので、支払から一年以内の前払費用については支払時に費用として処理できるというもの。例えば、一年間の保険料を前払いした場合には、継続適用を条件として支払った時の費用にすることができます。会計上の発生主義では、本来は支払時から期末までの期間しか経費にならないので、翌期首からサービス終了時までの部分の費用を前倒しで計上することができます。そしてこの前倒しで計上した部分が節税に貢献する部分となります。

適用を受けるための要件は?

短期前払費用の特例の適用を受ける場合には、次の要件を満たす必要があります。
❶決算前に支払いが済んでいる前払費用(一定の契約に従って、継続的に等質・等量のサービスの提供を受けるもの)で、支払日から1年以内にサービスの提供を受けるもの。
❷今後継続的に同じ処理をおこなうこと
❸収益と直接に対応させる必要のある費用で無いこと、重要な費用で無いこと

例えばどんな費用が対象?

短期前払費用の特例の適用を受けることができる場合は、「翌期(翌年)の保険料を決算前に支払った場合」などです。保険料のほか、地代家賃・使用料・諸会費・支払利息など、等質・等量のサービスの提供を受けるものについて適用を受けることができます。

適用を受けれないのはどんな場合?

次のような場合には、短期前払費用の適用を受けることができません。
❶広告宣伝費の場合
期間限定のアルバイト募集やCMなどの広告宣伝などは、継続的かつ等質・等量ではないため該当しません。ただし、ぐるなび・食べログなどへの広告掲載料は、毎月定額・定量であるため、この特例の適用が可能です。
❷支払家賃・使用料の場合
契約では1ヵ月払いの支払家賃や使用料などを一方的に1年分前払いした場合には、契約に基づいていないため適用は難しいです。事前に契約を1年払いに変更しとけば安心です。
❷支払利息の場合
例えば株式を購入するために銀行から資金を借り入れた場合には、その借入金の支払利息はその株式に対応しているため、短期前払費用の特例の適用はできません。

チャンスは一度きり!

短期前払費用の特例は、継続適用が要件となっています。したがって、一度短期の前払費用を費用処理した場合には、次回も同様に費用処理するため、初回のみ費用が増加しますが、2回目以降は同額の費用の額となります。また、月払いから年払いに変更する場合には、支払金額がその分増加しますので、キャッシュフローがその分減ることも考慮する必要があります。

手っ取り早い方法ですが。。

短期前払費用の特例は単なる費用の前倒しにすぎないので、長期の視点に立てばそれほどのメリットはないでしょう。しかし、適用税率の区分が変わるなどの場合には、やる価値はある節税方法だと思います。

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