贈与税には2種類あるってホント?

110万円まで非課税って聞いてるけど。。

よく生きているうちに110万円づつ贈与すれば、相続対策になりますよ。とよく聞きます。その一方で、2500万円までなら贈与税がかからないという情報も。いったい、どちらが正しいのでしょうか?

実は両方とも正しいのですが。。

実は贈与税には2種類あります。一つは、暦年課税制度。もう一つは相続時精算課税制度といいます。そして、暦年課税制度は一年間で110万円が非課税、相続時精算課税制度は一生で2500万円が非課税となります。では、それぞれの制度はどんな仕組みなのでしょうか?

暦年課税とは

暦年課税は、1月1日から12月31日までの一年間で贈与を受けた金額が110万円を超えた場合に、その超えた金額に贈与税がかかります。したがって、贈与を受けた金額が110万円未満ならば、贈与税はかからず申告も必要ではありません。

相続時精算課税とは

60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫への贈与について、同一の父母や祖父母ごとに、一生で2500万円まで贈与税が非課税となる制度です。つまり、父からの贈与は相続時精算課税で一生の間2500万円まで非課税、祖母からの贈与は暦年課税で一年間110万円非課税、祖父からの贈与は父からの贈与は相続時精算課税で一生の間2500万円まで非課税という様に贈与を受けた側で選択することができます。

相続時精算課税を選択すると相続税を課税し直し。

相続時精算課税は2500万円の非課税枠(基礎控除)があるものの、贈与をした父母や祖父母が死亡して実際相続が発生した場合には、以前相続時精算課税で贈与を受けた財産を今回相続する財産に合算して相続税を計算します。したがって、贈与時には贈与税がかからなくても相続時には相続税がかかることもあります。

相続時精算課税を選択すると暦年課税には戻れません。

一番注意したいのが、いったん相続時精算課税を選択すると暦年課税には戻すことができないということ。例えば、父からの贈与について相続時精算課税を選択した場合には、翌年以降の父からの贈与はすべて相続時精算課税が適用されます。もちろん、相続税精算課税を選択していない人からの贈与、例えば、母からの贈与については、暦年課税又は相続時精算課税の選択が可能です。

土地の贈与を考えている場合には特に注意。

土地については、小規模宅地等の特例という制度があります。この制度の適用を受ければ、死亡した人の自宅や事業用の土地について、一定の要件を満たせば高額な減額(評価額を50%or80%減額)をすることができます。相続が理由で自宅に住めなくなったり、事業を継続できなくなることを避けるための制度です。しかし、特に注意したいのが贈与には適用されないということ。特に相続時精算課税を選択した場合は相続税に課税し直すため、税金計算の基礎となる金額(課税標準額)が一定の土地について相続時精算課税の適用のある無しで、大幅に異なる結果となります。

相続時精算課税を適用したら、今後贈与を使った節税はできなくなる?

将来相続税を支払う必要のない人については、相続税の節税対策は必要ありません。したがって、贈与の時には暦年課税、相続時精算課税のどちらを選択しても相続税に与える影響がないため、どちらか有利な方を選択すればよいでしょう。ですが、将来相続税を支払う可能性のある人は注意が必要。相続時清算課税をいったん適用すれば、暦年課税の110万円を使った節税対策ができなくなってしまいます。

まとめ:贈与をする際には慎重に!

2500万円まで非課税と聞くと安易に相続時精算課税を適用しがちです。将来の相続税への影響まで考えて贈与をする必要があります。

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