車両を購入する際、従来使用していた車両をディーラーに下取りしてもらい、その分支払う新車購入代金を下取り価格分減額してもらうことがよくあります。

その際の仕訳というと、法人では、それぞれ別々の取引ととらえ、新車両の購入仕訳と旧車両の売却仕訳を切ればよいので深く悩む必要はありません。しかし、所得税個人事業者の場合には事業用車両の売却は棚卸資産の売却に該当しないことから譲渡所得に該当することになります。

したがって、事業所得の仕訳で生じた車両の売却損益を消し込んで、総合課税の譲渡所得を計算することになりますが、その際に必要とされるのは、売却益を事業主借、売却益損を事業主貸とする仕訳です。

この仕訳により、事業所得で車両の売却損益が計上されることはなくなります。 一方、譲渡所得では、売却価額-未償却残額-特別控除額として計算されます。

具体例

車両未償却残高104,000円を350,000円 で下取り、3,000,000円の車両を新たに購入した場合
(支払金額は、下取り金額控除後の2,650,000円)

<事業所得>

車両   3,000,000 現金 2,650,000
    車両   104,000
    車両売却益  246,000
車両売却益  246,000 事業主借  246,000

<譲渡所得>

350,000(下取り価格)-140,000(未償却残高)-500,000(特別控除額)<0 よって、譲渡所得は0円

このように、売却益に対しては譲渡所得の特別控除額50万円を利用できるため、事業所得の車両売却益を事業主借勘定に振り替え、譲渡所得を計算することを忘れないようにしましょう!

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