奥さんに給与を払うことができる?

奥さんが青色事業専従者なら給与を払えます!

個人の事業主が奥さんなどの家族に給与を払っても、原則経費として認められていません。ですが、一定の手続きと要件を満たすと支払った給与を経費として処理することができます。

給与を払うにはどんな要件が必要?

奥さんや家族に給与を支払う場合には、青色申告と白色申告で要件が異なりますが、次の事項は共通しています。
❶生計を一にする配偶者その他の親族であること。
❷その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
❸その年を通じて6月を超える期間、事業主の事業に専ら従事していること。

青色申告の場合には?

青色申告の場合には、上記の要件のほか次の要件が必要となります。
❶「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署長に提出していること。
❷届出書に記載されている支払方法、金額の範囲内であること。
❸労務の対価として相当額であること。

白色申告の場合には?

白色申告の場合には確定申告書に必要事項を記載すれば適用可能ですが、控除できる金額は次の金額のうちいづれか小さい金額です。
❶配偶者86万円、配偶者でなければ一人につき50万円
❷この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

青色申告の場合には届出書の提出に注意!

提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の3月15日(確定申告書の提出期限と同じ)です。したがって、3月15日までに提出しなかった場合には、その年は適用できません。
なお、1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内となっています。

青色事業専従者の給与や人数が増えた場合には?

青色事業専従者の給与や人数が増えた場合には、青色事業専従者給与に関する変更届出書の提出が必要となります。提出期限は遅滞なくとなっていますので、変更後の給与支払い前までに提出すれば問題ないです。

青色事業専従者給与に関する届出書と一緒に次の書類も提出しましょう!

❶給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所の開設の事実があった日から1か月以内に税務署に提出しますが、遅れたとしても罰則規定はありません。一方で、廃止届を提出するまでは源泉徴収税額の有無に関係無く税務署に給与支給額等を報告する必要があるため、源泉所得税の納付書をゼロ円でも税務署に提出する必要があります。
❷源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
源泉所得税は、原則として翌月10日が納期限となっていますが、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、この申請書を税務署に提出すれば、源泉所得税の納付を年2回にまとめて7月10日(1月~6月分)と1月10日(7月~12月分)に納付できます。
❸給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書
給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書を事業主に提出しましょう。提出が無い場合、甲欄ではなく乙欄で源泉徴収しなければいけません。

奥さんの仕事内容をみて金額を決めましょう。

奥さんの仕事内容としては、帳簿記帳、領収書の整理、請求書発行、支払い、書類整理、片付けなどの経理関係業務、スケジュール管理などのアシスト業務、顧客の電話対応、来客対応、お茶出し、・メール管理、データ管理、備品管理・調達、調査などの調べものなどされていると思います。それらの仕事内容に対して、他人でもこれくらいは払うよ。という金額を算定しましょう。

電話

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>