個人青色申告の主な特典として以下のようなものがあります。

青色事業専従者給与
・・・家族従業員に対して支払った給料も, 全額必要経費にすることが可能です(届出の提出が必要, 控除対象配偶者や扶養親族にはなれません)。

純損失の繰越控除・繰戻し還付
・・・事業所得などに赤字が出たとき, その赤字額を翌年以降3年間は, 各年の所得金額から控除できます。また, 赤字額を前年の所得から控除して再計算し, 既に納付している前年分の所得税の還付をしてもらうことも可能です。

青色申告特別控除
・・・事業や事業的規模の不動産貸付を行っていて一定の条件を満たす場合には, 65万円を特別に控除することが可能です(通常は10万円)。

少額減価償却資産の特例
・・・取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して業務の用に供した場合には, その年に全額必要経費とすることができます(年間300万円が限度)。

推計課税の不適用・更正の理由付記
・・・税務調査の際, 間接的な資料(納税者の財産,収入・支出の状況など)をから所得を推計することはできません。したがって, 帳簿書類を調査し, 税金計算に誤りがあると認められる場合に限って更正することができ, さらに, その理由を付記しなければならないことになっています。

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