香典は経費?

香典って経費になるの?

不幸なことはできれば無い方が良いのですが、それでも必ずおきてしまうのがお葬式。生前に色々お世話になった方など香典を持ってお通夜やお葬式にいく機会もあります。では、その時持っていくお香典。これは、事業上の経費として落とせるのでしょうか?

サラリーマンの場合

残念ながら、経費となる余地はありません。ただし、副業でアパートの貸付けやネット販売などのビジネスをしていて確定申告をしている方、将来相続税を支払う可能性のある方は以下を参考にしてください。

経費として香典が落とせる場合

例えば、亡くなられた方が自分の事業や会社の得意先・仕入先など事業に関係のある方であった場合には、接待交際費として経費になります。したがって、得意先の社長のお母様が亡くなられたなどという場合には、香典は事業上の経費となります。また、従業員本人やご家族がなくなられた場合などに一定の基準によって支払う香典は、福利厚生費として経費処理します。

親族がなくなった場合には?

社員親族や役員親族の場合には、福利厚生や接待交際費での処理が可能です。ただし、社会通念上相当の金額であることが必要です。なお、事業に全く関係のない親族に関する香典の場合には、費用とはなりません。

社葬の費用は?

会社が役員や従業員が死亡したため社葬した場合には、業務上での死亡や創業者の死亡などその社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、社葬のために通常要する費用は福利厚生費として経費処理が認められます。したがって、役員の親族である理由だけで社葬をしても経費とはなりません。

社葬の費用に該当するものは?

次のような費用は、社葬の費用となります。
・会場設営費や葬儀場の使用料
・供花や供物などの祭壇費
・会葬者への礼状や返礼品
・新聞への社葬の案内
・お布施
・社葬会場での飲食代など

香典返しは費用になる?

遺族が負担するべき香典返しや戒名料、法事の費用などは社葬の費用として認められていないため、会社の経費とはなりません。これらの香典返しの費用などを会社が負担すると、会社から遺族への贈与とみなされ遺族に所得税が課税されます。
社葬費用と認められないものには次のようなものがあります。
・仏壇や墓地の購入費
・戒名料
・香典返し
・法事の費用

受け取った香典には申告が必要?

社会通念上相当である香典は個人からのものは贈与税の非課税、会社からのものは所得税の非課税とされています。また、社葬の際に出席者が持参した香典などについては、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

領収書がもらえない場合には?

香典を経費で落とす際には、葬儀や通夜の会葬者へのお礼状である会葬礼状は必ず保存しておきましょう。そして支払金額、支払日時を会葬礼状にメモしておきましょう。経費精算書や出金伝票なども作成しておけば、さらによいでしょう。

相続税で費用となる葬式費用とは?

相続人が相続税を申告する際に相続財産から控除することができるものに、葬式費用があります。次の費用などを一定の相続人が負担した場合などには相続財産から控除できます。なお、これらの費用のうち社葬の費用として会社が負担しているものは、個人の相続税の申告の際には控除することはできません。会社の方の経費となります。
・死体の捜索、死体や遺骨の運搬費用
・遺体や遺骨の回送費用
・葬式や葬送時やそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式をおこなったときはその両方にかかった費用が認められます)
・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(お通夜などの費用)
・葬式にあたりお寺などに読経料などのお礼をした費用
一方で、次の費用は控除することはできません。
・香典返し
・墓石や墓地の買入れ費用や墓地を借りるための費用
・初七日法事などのための費用

借金は費用になる?

相続税は土地などのプラスの財産から借金などのマイナスの財産を差し引いて課税する財産を計算します。したがって、相続税の計算上は控除項目(費用)になります。したがってマイナスとなることもあります。例えば、亡くなった方に多額の借金があって。。という場合もあると思います。そのような場合、その借金をすべて相続するか、プラスの財産の範囲内で相続するか、相続を放棄して借金を引き継がないかを選択することができます。
相続の放棄をする場合の期限は相続開始があったことを知った日から3か月以内。この相続開始があったことを知った日とは、死亡したことを知った日のほか、亡くなった方の子供が相続の放棄をしていたため、自分に相続が回ってきたことを初めて知った日などが含まれます。相続開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に所定の書類を提出することになります。

妻と子供2人の場合、相続税は?

妻と子供2人の場合、相続税の基礎控除は3千万+6百万×3人=4千8百万円。預貯金や土地建物がこの価格を上まわっていたら、相続税の申告が必要です。適用できる特例などがありますので、事前に対策を打っておけば安心ですね。

電話


 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>