不動産所得の5棟10室とは?

不動産所得とは

土地や貸家を貸したり、アパート・マンション経営をしていたり、借地権などを貸している場合には、不動産所得が発生します。家賃や更新料などは収入として、管理費・固定資産税などは経費として不動産所得(収入-経費)を計算します。

経費の上乗せ?青色申告特別控除

青色申告の承認を受けた場合は、収入-経費からさらに特別控除額(収入-経費が上限)を引くことができます。この青色申告特別控除は、不動産の貸付が事業的規模の場合は最高65万円が控除できますが、それ以外の場合は最高10万円の控除となっています。

5棟10室で事業的規模を判断!

事業的規模かどうかは、マンションやアパートなどは部屋数が10室以上、貸家などの場合は5棟以上が事業的規模となり、最高65万円が控除できます。ではアパートと貸家などが混ざっている場合はというと、貸家1 戸で2 室、駐車場は5台で1室に換算します。

事業的規模でも

事業的規模だったら、10万円ではなく65万円控除することができますが、逆に事業税を支払うことになるケースも。

不動産所得と事業税

このような場合には、事業税がかかります。

★不動産貸付★
貸付の区分 認定の基準
建物 住宅 一戸建以外(アパート・貸間など) 10室以上 基準未満でも建物貸付延床面積の合計が650㎡以上で、年間家賃収入が1,000万円以上
一戸建 10棟以上
住宅以外(事務所・店舗・工場など) 一戸建以外 10室以上
一戸建 5棟以上
土地 土地の貸付け 住宅用 10件以上
又は貸付総面積2,000㎡以上
住宅用以外 10件以上
貸付区分が混ざっている場合 室数、棟数、件数の合計が10件以上
(住宅以外の一戸建の建物は棟数に2をかける)
劇場、映画館、ゴルフ場など 不動産貸付業と認定
★駐車場★
貸付の区分 認定の基準
建築物・リフト式などの機械式の駐車場 駐車場業と認定
上記以外 10台以上
電話

  

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